物流ネットワークシステム協同組合

正確な知識と情報が意識を変え変革を起こす
【物流ネットワークシステム協同組合】

■背景・目的
長時間労働の典型ともいえるトラック運送業界は2024年4月以降に働き方改革法案の対象業種となっており、法令に則った労働管理体制の構築が急務となっている。組合としてはこの構造変化をチャンスと捉え、長くトラック運送業界の課題となっているドライバー不足問題の打開策を打ち出したいと考えた。
またトラック運送業界を魅力ある優秀な人材の集まる業界にするため、同組合の青年部「一志発翔会」を中心とした検討委員会を設置した。

■取組みの手法と内容
一志発翔会から対策委員メンバーを募り、「2024年問題」対策プロジェクトがスタートした。
まずメンバーは情報収集から始めた。インターネットにある情報は様々で、メンバーだけでは何が正しい情報なのか判断できなかった。
そこで中央会青年部のパイプを通して中央会に相談することにし、中央会から運輸業界の労働問題に精通する専門家・社会保険労務士である石原氏をご紹介いただいた。
石原氏より「2024年問題」の概要及び運輸業界はどの様な影響を受けるのか、簡単な説明を受けた。対策委員メンバーは労働基準法等の労働関連規則について、ほとんど知識がないことに気付かされた。
当事業では、まず働き方改革法案など最近の労働関連法案の変化について知識を得る勉強会から始め、得た知識をもとに組合へ成果報告を行うことにした。
2022年10月21日、11月25日に石原氏から以下のような情報提供を受けた。
①働き方改革法案の概要 ⑤月60時間超え時間外労働の割増賃金引上げ
②労働時間、休憩時間、休日、時間外労働賃金とは？ ⑥運輸業界における「時間管理」の実情
③「労務管理」と「労働時間管理」の基本 ⑦運輸業界における「人材不足問題」の背景
④時間外労働の上限規制強化及びその背景 ⑧「2024年問題」の対策に向けて
2023年2月25日、対策委員メンバーは組合に対して成果報告を行った。

■成果とその要因
成果報告会では「正確な労働時間管理」が変革をもたらすキーワードだと提言した。「正確な労働時間管理」ができれば、居心地の良い労働環境をつくること、荷主との適切な取引関係を築くことができる。居心地の良い労働環境を整えるためには適正な賃金アップが必要であり、「正確な労働時間管理」による情報を荷主と共有することで標準運賃改善の交渉に活用できる。危機意識に対する知識と正確な情報が変革を生む。

■事業・活動　実現のキーファクター
問題に立ち向かうために変革するには、正しい危機意識を持たなければならず、そのためには知識と情報が必要である。中央会の支援事業を活用することは有効手段である。